1976-05-14 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○折小野委員 実はそのことに関連をいたしまして、従来、検査その他の場合に、民間のボーリング業者がその仕事をやってきておった。ところが、今度検査協会ができるとあるいはそういう民間の業者が従来やってきておったボーリングその他から締め出されてしまうのじゃないか、こういうおそれがあるということを心配しておるという ことを私どもちょっと聞いておりますので、そういう点はいまの御答弁で心配はない、むしろ検査の機会
○折小野委員 実はそのことに関連をいたしまして、従来、検査その他の場合に、民間のボーリング業者がその仕事をやってきておった。ところが、今度検査協会ができるとあるいはそういう民間の業者が従来やってきておったボーリングその他から締め出されてしまうのじゃないか、こういうおそれがあるということを心配しておるという ことを私どもちょっと聞いておりますので、そういう点はいまの御答弁で心配はない、むしろ検査の機会
○折小野委員 地盤の安全性、これはもちろん上物との関係がいろいろ出てくるだろうと思うのですが、その地盤の安全性を検査するのに、予定されております検査協会がみずからボーリングその他をやりまして検査をする、こういうことがございますか。
○折小野委員 時間がないようでございますので、一、二点質問をいたします。 貯蔵タンクの安全性につきましては、いろいろと保安基準を定めて点検審査が行われることであろう、こういうふうに考えるわけですが、その安全性につきましては、タンクそのものの安全性が主として検討されるのか、あるいはタンクが乗っておる地盤との関係についても十分安全性が点検されなければならないのか、どうでしょうか。
○折小野委員 それじゃ次、お尋ねいたします。 福祉施設の資料をちょっと拝見いたしますと、この中に援護金とかあるいは特別支給金というようなものがございます。現実の制度運用の中におきまして福祉施設というのは非常に重要な問題だというふうに考えておるのですが、こういう援護金とかあるいは特別支給金というものがこういうような形で出されるということは、本則における給付というものを曲げるおそれはないのかということなんです
○折小野委員 わりあいはっきりした傾向が見られますので、社会情勢の推移その他を反映した何らかの傾向があるんじゃなかろうかというふうにも考えたのですが、しかし、災害の内容については特段の傾向は別に見られないということであります。しかし、いま御答弁にもありましたように、年金につきましては明らかに増加しておる。そして今後の傾向を考えましてもやはりふえていくんじゃなかろうか。これは当然予想されるんじゃないかと
○折小野委員 最初に、地方公務員災害補償法の一部改正案の方からちょっとお伺いをいたします。 いただきました資料によりますと、四十七年度から四十九年度までの補償の年度別の実施状況、これを調べた数字があるわけなんですが、この数字を見てまいりますと、療養補償が、件数におきましても金額におきましてもその比率が毎年減ってきております。件数でしたら、四十七年度が八二・一％、四十八年度が八丁六％、四十九年度が八
○折小野委員 先ほどの御答弁の中にもありました各自治体でいろいろと条例をつくって規制をやってきたが、なかなか測定その他に、いろいろと問題があってということもございましたが、この法律ができて、そして全国的に一応この法律が施行されるということになってまいりますと、そういう機器の普及あるいは、それの運用というような面には心配はなくなるということですね。
○折小野委員 いま御答弁のあったうちで測定の問題なんですが、測定の方法、したがってまた、それを現実に行う測定の機器、それの開発という問題があろうと思いますが、現在の段階において測定の機器の開発、これは完全なものができた、対策をとる基準というものが、これによって十分とれるようになった、こういうふうにお考えなんですか。
○折小野委員 お疲れのところと思いますが、もうしばらく、ひとつ、おつき合い願います。 さっき長官のお話の中に、世界で初めての法律であるからというお言葉がございました。その後に、どういう言葉が続くのかと思って聞いていたのですけれども、はっきりとした言葉は続いてこなかったのですが、世界で初めての法律であるから、いろいろ十分でない点もあるが、まあ、この辺でというようなふうに受け取られた。しかし私は、世界
○折小野委員 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております各議案について、まずその賛否を申し上げます。 内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、同じく地方財政法の一部を改正する法律案に賛成、次いで、日本共産党及び公明党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対、同じく日本共産党・革新共同提案の同案修正案に対して反対、さらに日本共産党・革新共同提出の地方財政法
○折小野委員 次は、小田参考人にお伺いをいたします。 西宮市におきましては現在、県の条例で振動の規制を行っておいでになる。そういうような状態の中におきまして、特に市の区域ということでございますと、行政的にも、特に助役さんでございますから、被害者の立場だけでなくて、いろいろな立場もあわせお考えになることがおありだと思います。たとえば鍛造工場がある。そうしますと、その鍛造工場の立場からいたしまして公害対策
○折小野委員 もう一つ、ちょっと教えていただきたいのですが、振動規制について、いろいろな数値が出てまいります。ところが振動の種類と申しますか、私たちが感ずる振動というのが、たとえば船に乗って、船が縦揺れする場合と横揺れする場合とでは体に対する影響が違ってくるというふうに、私たち経験的に感じておるわけです。そうしますと、実際この数値で出てくる数字の中には、いろいろなものが合成されておるというふうに考えられるのですが
○折小野委員 最初に、二村先生にお伺いいたします。 午前中の御説明で、振動と騒音の比較ということを、いろいろと教えていただきました。私ども普通騒音を考える場合に、距離が離れれば離れるほど少なくなっていく、それから、間を遮断すれば、それによって少なくなっていく、こういうふうなことに常識的に判断できますし、したがってまた常識的な対策というのが一応、考えられる。ところが、振動の場合につきましては、その比較
○折小野委員 今後地方財政のあるべき姿を地方財政計画の中に盛り込んでいく、国全体といたしましてはそういうことで一つの目標が定まってくるだろうと思います。個々の自治体にとりましてはまた個々の自治体の行財政のあるべき姿というものがあっていいわけでございますし、自治法上、市町村におきましてはいわゆる長期計画を立てるということが義務づけられております。 ところが、この長期計画も、最近のように経済の変動が大
○折小野委員 確かに両面があるだろうと思います。そしてまた、地方財政といえど国の景気によっていろいろと変動があり、これに対して無関心ではおれない、これは地方といたしましても当然そうだと思いますし、それが現実的な考え方であろうと思います。しかし基本的には、やはり地方自治体がみずから公共事業を行うのはその地域住民の福祉の向上のためにということでなければならない、そういう基本的な立場というものを踏まえて仕事
○折小野委員 今日の大変厳しい地方財政の中におきまして、現在地方自治体はそれぞれの公共事業をやろうといたしておりますし、また、やることが要請をされております。乙の公共事業につきまして、それは景気対策だからやれ、もちろん地方自治体といたしましても景気がよくなることを望むわけでございますから、まあそれもそうでしょうかということになるわけでしょう。しかし、それにつきましては、今日大変財政的に厳しい。そしてまた
○折小野分科員 こういうような事態になってまいりましたのは、例のロッキード問題に端を発する国会の混乱、こういうものが一番の大きな原因でございますが、それについて、過去についてとやかく言ってみてもいたし方ないわけでございますから、今後できるだけ地方団体に迷惑をかけないような処理をやっていかなければならない。それにつきまして一番責任があるのは、何といっても国会審議を進めるということでございましょう。そのためには
○折小野分科員 いまの御答弁でわかりますことは、いずれにいたしましても、地方財政、今日非常に窮屈であります。したがって、三千二百何がしの交付税もぜひ交付税としてほしい。しかしそれ以上に、やはりふだんの状態でありましても相当な資金繰りを必要とする、一時借入金の借り入れを必要とするということであります。こういう面については、従来からいろいろと心配もされておったわけでございますが、この四月現在の時点におきまして
○折小野分科員 私はこの間地方行政委員会におきまして大臣に御質問を申し上げました。それの続きというような形で主として地方財政を中心にいたしまして若干の御質問を申し上げたいと思います。 ただいま木野委員からも御質問がございました。そしてまたそれに対する自治省の御答弁がございました。特に今日、地方自治体におきまして交付税が予定どおりに入らないということによりまして資金繰りその他に非常に困難をしておるということは
○折小野委員 先般自治省が発表をされました地方財政の中期見通し、これを拝見させていただきますと、五十二年度以降におきましても相当な財源不足が予想される。したがって、本年度ほどでなかったにいたしましても、相当程度の応急的な措置を必要とする、そういうような結果が出ておると考えております。もちろんそれは、来年度地方税法をいじるとかあるいは交付税法をいじるとか、こういうことを予定されないでのことであろうというふうに
○折小野委員 大臣の御答弁、一応ごもっともというふうに考えます。しかしながら、現在の情勢から見ますと、いわゆる低成長、そういうような形においてやはり早晩安定をするんじゃなかろうか、こういうふうな見通しが立てられるわけであります。回復と申しましても、過去におけるような高度成長は決して望めない。そういたしますと、やはり低成長あるいは、まあ一部で安定成長というふうに言われておりますが、そういうような情勢に
○折小野委員 地方税法等の一部を改正する法律案に関しまして若干の御質問を申し上げます。 今日、大変厳しい経済の情勢を反映をいたしまして、地方財政もまたいわゆる危機的な様相を帯びておるわけでございます。そういう中におきまして、五十年度並びに五十一年度につきましては一応応急的な措置をとらざるを得ない、こういうようなことになりまして、五十年度についてもそしてまた五十一年度についても、端的に言いますならばいわゆる
○折小野委員 今回それぞれ、いろいろな資料をもとにいたしまして、それらとの均衡もとって改定をするということでございまして、それは大変、結構なことだと思いますが、現在、予定されております。その改定額、これで適当な給付水準であるのか、あるいは公害の健康被害補償として適当な、あるいは十分な水準であるのか、どういうふうにお考えになっておりますか、お伺いします。
○折小野委員 各項目にわたりまして、いろいろと改定を予定されておるようでございますが、今回、新たに、いままであったのと違った補償給付、そういうものを検討しておいでになりますか、お伺いします。
○折小野委員 このたびの公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の成立に伴いまして、環境庁といたしましては政令を改正をいたしまして、関係の諸給付の改定を検討しておられるというふうにお聞きするわけでございますが、その概要と、そしてその理由ですね、これをお伺いをいたしたいと思います。
○折小野委員 さきも申し上げましたように、この問題は一応、農林省の方で、これまでも扱っておられます。農林省の方で、このマツクイムシの被害の状況、その概要について把握しておられるところを、ひとつ御報告願いたいと思います。
○折小野委員 私どもも、ただいま長官がおっしゃったような考え方で、今後の公害環境行政をぜひ、ひとつ進めていただきたいというふうに考えます。 特に、これまでの公害環境行政というのは、どちらかといいますと、公害対策基本法ができてから今日まで、制度をつくること、それを整備すること、これが中心でございました。そして今日、公害あるいは環境問題につきましては、この大臣の所信表明にも掲げられておりますように、いまなお
○折小野委員 けさ、長官の所信表明をお伺いいたしました。主として長官の所信表明に基づいて、若干の御質問を申し上げたいというふうに考えております。 ところで、最近のわが国を取り巻きますいろいろな情勢、これは非常に大きく変化をいたしております。その中で特に、いわゆる経済の高度成長が終わって、低成長であるとか、あるいは減速経済であるとか、いろいろ言われております。そしてまた政府は、いわゆる安定成長、こういうふうに
○折小野委員 海上防災関係はコンビナート地域の実態からいたしまして、これはもうきわめて必要な、しかも急を要する問題であろうというふうに考えております。各方面の要望も強いことでございますので、ぜひひとつ消防庁側からも推進をしていただきまして、少なくも次の国会あたりにその法案が出てくるというところまで御尽力をお願いをいたしておきたいと思っております。 ただそういうような状態になってまいりますと、政府の
○折小野委員 きょうは突然なことでございましたから、海上防災関係の方々は見えてないと思いますが、この前の審議の際にも、コンビナート防災と言う以上、海上防災をあわせて考えることが最も大切なことである、そのために海上防災計画というものを早急に立てるべきである、こういう意見が非常に強かったわけでございます。これに対しまして政府の方といたしましても何とかしたいという御答弁がございましたが、その後の経過といたしまして
○折小野委員 つなぎでございますから、しばらく。 コンビナート防災法が成立するといたしますと、直ちにコンビナート防災の実態というものが、これは動いていかなければならないわけでございます。しかしながら、従来の防災体制というのは消防を中心にした防災体制、それから高圧ガスに関する通産省関係の系統の防災体制、そしてまた将来海上防災という問題が出てくるならばそういう系統の防災体制、こういう従来、違った立場における
○折小野委員 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案について、反対の討論をいたします。 以下、簡単に政府原案に対する反対の趣旨を申し述べます。 その第一は、現行の地方交付税制度を初めとする地方財政諸制度が、現在のような財政危機の事態に対応できなかったということでありまして、これを応急措置によって補てんしようとするのがこの特例法
○折小野委員 と申しましても、財源というものはやはり波のあるものでありまして、つまり幾ら制度的に調整をいたしましても、常に最も安定的な財源が必ず確保できるというわけにはまいらないと思います。したがって、その間の調整というものがやはり必要になってくる。苦しいときにはお互いにしんぼうしますが、そのかわりに多少ゆとりがあるときには、非常のために多少なりと確保しておく、こういうようなことは昔の人もいろいろとやってまいったわけでございます
○折小野委員 ただいまの大臣の御答弁にもございましたように、直ちに来年度の税法の問題が出てくるわけでございます。もちろん、その税法の改正ということは、何とか財源を確保しよう、こういうような意図によって考慮されるはずであろうと思います。そういう立場において、税制面の一つ一つの問題につきまして私も私なりの意見は持っておりますが、しかしきょうはそれには触れないことにいたします。 いずれにいたしましても、
○折小野委員 この特例法に関しまして、これまでいろいろと御質問もありました。また、それに対しましていろいろと御答弁もございましたので、私は二、三の問題にしぼりまして、主として大臣にお伺いをいたしたいと思います。 今日地方財政が非常に苦しい。したがって、今回のこの特例法によって緊急の措置をしなければならないわけでございますが、同時に国の財政も厳しい。こういう点につきましてはいろいろと今日まで論ぜられておるわけでございます
○折小野委員 ところが、現実にそういうような支出、そういうような事業をやっておる互助会等、そういうようなものがあるわけです、ところが、それに対しまして自治省は何らの指導、監督もなされていない、こういうことでございます。それからまた、いわゆる生活補給金というような形におきまして、たとえば労働金庫から職員に対する一定の金額を借り入れる、そしてその利子分は当局から、すなわち一般会計から補給をしてやる、そういうようなことによって
○折小野委員 いまの御答弁の中に、法的根拠というお話がございましたが、こういうような福利厚生団体といいますか、あるいは福利厚生組織といいますか、そういうものは、少なくも地方公務員法の四十二条に基づきまして、自治体にこれを行うことを義務づけておる、こういうことでございますので、私はこれ以上の法的な根拠、別に必要ないんじゃなかろうかと思っております。むしろ、経過的に言いますならば、こういうような福利厚生施設
○折小野委員 本法案につきましては、すでに前国会におきまして十分な審議がなされております。したがいまして、私は一点だけ補充的にお尋ねをいたしたいと思っております。 それは、これまで何回も審議されました、自治省側の御答弁もございました、それからこの委員会におきまして何回も附帯決議がなされました、いわゆる互助会あるいは共済会と申しますか、そういうようなものの職員でございます。これにつきましては先ほど部長
○折小野良一君 私は、ただいま提案になっております地崎逓信委員長解任決議案に対し、民社党を代表して、賛成の討論を行わんとするものであります。（拍手） 去る十月一日、自民党の諸君は単独で郵便料金値上げ法案の採決を強行いたしました。郵便料金値上げ法案は、今日、国民の要請として物価抑制が強く叫ばれている折から、きわめて重要な法案であることは言うまでもありません。さらに、郵便料金の値上げに関連して、郵政当局
○折小野委員 私がお尋ねしたかったのは、端的に言いますと、この法律を出さなければならない理由はどこにあったのかということをお尋ねしたかったわけであります。いままでの御答弁を聞きますと、従来ともコンビナート地帯の防災対策要綱というのができておりまして、それによっていろいろやっておいでになったわけでございます。少なくともただいまの御答弁の趣旨からいきますと、この要綱に基づいてやっておった、それを充実させればそれで
○折小野委員 ただいまの御答弁ですと、災害に対する想定が甘かったあるいは狭かった、その他いろいろございました。こういう点を要綱の面でさらに整備するあるいは実際の指導の面で考えていくということになりましたならばコンビナート防災というものは十分なんでしょうか。といいますことは、もっと言いますと、この法律は必ずしもつくらなくてもいいということなんでしょうか。
○折小野委員 石油コンビナートの災害が各方面から関心を持たれておりますが、しかしながら石油コンビナートの災害はいまに始まったことではないわけでございます。すでに消防関係の方々におきましてもこの面に注目をしてこられた。消防審議会が昭和四十二年に石油コンビナートに対する総合的な災害対策を答申をした。それにこたえまして消防庁におきましても「石油コンビナート地帯防災対策要綱」というものを作成をいたしまして、
○折小野委員 次に沼田参考人にお伺いをいたします。 申し上げるまでもなく、千葉県は工業化が最近特に進んでおるわけでございますし、また、いわゆる石油コンビナートもたくさんあるわけでございます。それに関連いたしまして、それぞれのコンビナートにおきましては、もちろん災害を防ぐためのいろいろな対策が進められておるわけでございますし、消防資機材というようなものも逐次整備されておるというふうに考えますが、関係市町村
○折小野委員 ところで、この法案の内容を見てみました場合に、先ほど来の委員の質問の中にもございましたが、新規あるいは計画の変更、こういう場合には一定の規制を受けるが、既設のものについて規制を受けない、こういう点が不満な点と申しますか、こういう点で指摘をされておるわけであります。そういう既設のものに対する安全対策、これももちろん進めなければなりませんし、そういう面からのいろいろなチェックというものも現実
○折小野委員 最初に井上参考人にお伺いをいたします。 石油コンビナートの災害対策というのは、各方面から非常に大きな関心が持たれておるわけでございます。したがいまして、これに対する対策の万全を期したい、これはいまに始まったことではございませんし、すでに消防庁におきましても石油コンビナートの防災対策についての要綱を決めて、それによって対策を進めてまいっております。それから先ほど先生の御意見にありましたように
○折小野委員 なかなかむずかしい仕事だと思います。しかし、そういう面の対策はできるだけ万全を期していかなければならないということになりますと、それならどうすればいいか。先ほど来人員の問題等もございました。いまお考えになって、今後どういう具体的な対策を講ずればより万全な対策ができるのか、この点お考えになっていることがありましたらお聞きいたしたいと思います。
○折小野委員 今度の場合は右翼の中でも特に著名な愛国党ということでございますが、この前の企業爆破事件におけるアナキスト集団、いろいろなそういうおそれのある団体あるいは人物、こういうものがあろうかと思うのです。しかしそういうものの中におきまして、ふだんはなかなかわからない、こういう団体も多いわけでございますし、それであるからといって危険が少ないということも言えないわけでございます。そういうものを把握するのは
○折小野委員 昨日の事件は大変遺憾な事件でございました。しかし私どもといたしましては、将来にわたってこういうような事件が再び起こらないように、そういう立場で十分な対策を講じていくことが大切だと思います。 こういう問題に対する対策といたしまして、一つは現場における対策がございましょう。しかしより大切なのはふだんの対策、これが一番大切なことだというふうに考えております。先ほど来の質問に対しまして、いろいろと
○折小野委員 次は、岡市参考人にお伺いいたしますが、この赤潮の被害の態様、先ほど安達参考人からいろいろ御説明がございました。瀬戸内海の場合におきましては一般的にどういう態様の被害がございますでしょうか。それから播磨灘における四十七年度と今回の赤潮の被害はどういう態様でございましょうか。
○折小野委員 いろいろな被害の態様というのがあるわけでございますが、わが国の近海におきまして最近起こっております赤潮、それによる被害、それはどういうような態様の被害が最も多いのでしょうか。それぞれケース・バイ・ケースによって違うと思いますけれども、一般的にはどうなのでしょうか。
○折小野委員 最初、安達先生にお伺いをいたします。 赤潮の被害といった場合におきまして、多くの場合においては、それによって魚介類が斃死するということが出てくるわけでございますが、その斃死の直接の原因は、中毒によって、それもプランクトンの種類によって、特に毒性のはなはだしいプランクトンによって、そのような斃死が起こるのだというお話、いろいろお伺いをいたしましたが、一般的には、そういうような状態のほかに
○折小野委員 今後十分事態の推移を見ながら御検討、御努力を願わなければならないということだと思います。しかし地方団体にとってみますと、予算上四兆何千億というふうに計上されました交付税につきましては、これはもしそれが補てんし、なければならない事態が出てまいったにいたしましても、それは地方団体の責任ではないのだということなのでございます。この点をひとつ十分お考えをいただきまして、今後の地方の財源対策について
○折小野委員 いまの情勢ではっきり決定していないということなおっしゃるとおり、だと思います。もし相当程度の歳入欠陥が出た場合にどのような方法が望ましいか、これは過去においていろいろな御経験もあろうと思いますし、あるいは理論的な見分もあろうと思いますが、どういうような方法が望ましいというふうにお考えになっていましょうか。
○折小野委員 大蔵大臣は先ほどの御答弁におきまして、予算の忠実な執行について決意の表明をなされました。地方団体といたしましては、現在一番関心を持っておるのはその点でございます。 ところで五十年度につきましては、政府におきましても相当程度の歳入欠陥が予想をされておる。これに対しましては赤字公債で何とか補てんをしようか、このような検討も内々なされておるやに聞くわけでございます。そのうちの少なくも国税三税